楡法律事務所

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弁護士費用
弁護士紹介

弁護士費用について

 楡法律事務所の「報酬等基準規程」は、(旧)日弁連報酬基準規定に依拠しておりますが、
具体的な弁護士費用は弁護士と依頼者との協議の上、定めるものとします。
なお、以下に基準となる当事務所報酬規定(抜粋)を表記します。

◆ 法律相談等

法律相談
初回市民法律相談料
30分ごとに5,000円
一般法律相談料
30分ごとに5,000円、
事案が重大又は複雑なときは30分ごとに5,000円以上2万5,000円以下

◆ 民事事件

1.訴訟事件(手形・小切手訴訟事件を除く)、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件
着手金
事件の経済的な利益の額が
300万円以下の場合
8%
300万円を超え3,000万円以下の場合
5%+9万円
3,000万円を超え3億円以下の場合
3%+69万円
3億円を越える場合
2%+369万円
※事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができる。
※着手金の最低額は10万円
報酬金
事件の経済的な利益の額が
300万円以下の場合
16%
300万円を超え3,000万円以下の場合
10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合
6%+138万円
3億円を越える場合
4%+738万円
※事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができる。
2.調停及び示談交渉事件
着手金・報酬金
1に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる
※ 示談交渉から調停、示談交渉又は調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、1又は5の額の2分の1
※ 着手金の最低額は10万円
3.離婚事件
着手金・報酬金
(1)離婚調停事件又は離婚交渉事件
それぞれ20万円以上50万円以下
※ 離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1
※ 財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に、1又は2による。
(2)離婚訴訟事件
それぞれ30万円以上60万円以下
※離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1
※財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に、1又は2による。
4.保全命令申立事件等
着手金
1の着手金の額の2分の1。審尋又は口頭弁論を経たときは、1の着手金の3分の2。
※着手金の最低額は10万円。
報酬金
事件が重大又は複雑なとき 1の報酬金の額の4分の1。
審尋又は口頭弁論を経たとき 1の報酬金の額の3分の1。
本案の目的を達したとき 1の報酬金に準じて受けることができる。
※本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受けることができる。
5.自己破産・会社整理・特別精算、会社更生の申立事件
着手金
資本金、資産、負債額、関係人等事件の規模に応じ、それぞれ次に掲げる額
(1)事業者の自己破産
50万円以上
(2)非事業者の自己破産
20万円以上
(3)自己破産以外の破産
50万円以上
(4)会社整理
100万円以上
(5)特別精算
100万円以上
(6)会社更生
200万円以上
※保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれる。
6.民事再生事件
着手金
資本金、資産、負債額、関係人等事件の規模に応じ、それぞれ次に掲げる額
(1)事業者の民事再生事件
100万円以上
(2)非事業者の民事再生事件
30万円以上
(3)小規模個人再生事件及び給与所得者等再生事件
30万円以上
※保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれる。
7.任意整理事件(5、6の各事件に該当しない債務整理事件)
着手金
資本金、資産、負債額、関係人等事件の規模に応じ、それぞれ次に掲げる額
(1)事業者の任意整理
50万円以上
(2)非事業者の任意整理
20万円以上
報酬金
イ 事件が精算により終了したとき
(1)弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当源資額(債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額。以下同じ)につき
500万円以下の場合
15%
500万円を超え1,000万円以下の場合
10%+25万円
1,000万円を超え5,000万円以下の場合
8%+45万円
5,000万円を超え1億円以下の場合
6%+145万円
1億円を超える場合
5%+245万円
(2)依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額につき
5,000万円以下の場合
3%
5,000万円を超え1億円以下の場合
2%+50万円
1億円を超える場合
1%+150万円

ロ.事件が債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときは、11の報酬に準ずる。

ハ.事件の処理について裁判上の手続を要したときは、イロに定めるほか、相応の報酬金を受けることができる。
備考
※特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。
8.裁判外の手数料
法律関係調査
(事実関係調査を含む)
基本
5万円から20万円の範囲内の額
特に複雑又は特殊事情がある場合
弁護士と依頼者の協議により定める額
契約書類及びこれに準ずる書類の作成
(1)定型
経済的利益の額が1,000万円未満
5万円から10万円の範囲内の額
1,000万円を超え1億円未満の場合
10万円から30万円の範囲内の額
経済的利益の額が1億円以上
30万円以上

(2)非定型
基本
300万円以下の部分 10万円
300万円を超え3,000万円以下の部分 1%
特に複雑又は特殊事情がある場合
弁護士と依頼者の協議により定める額

(3)公正証書にする場合
基本
上記手数料に3万円を加算する。
内容証明郵便作成
(1)弁護士名の表示なし
基本
1万円から3万円の範囲内の額
特に複雑又は特殊事情がある場合
弁護士と依頼者の協議により定める額

(2)弁護士名の表示あり
基本
3万円から5万円の範囲内の額
特に複雑又は特殊事情がある場合
弁護士と依頼者の協議により定める額
遺言書作成
(1)定型
基本
10万円から20万円の範囲内の額

(2)非定型
基本
300万円以下の部分 20万円
300万円を超え3,000万円以下の部分 1%
3,000万円を超え3億円以下の部分 0.3%
3億円を超える部分 0.1%
特に複雑又は特殊事情がある場合
弁護士と依頼者の協議により定める額

(3)公正証書にする場合
基本
上記手数料に3万円を加算する。
遺言執行
基本
300万円以下の部分 30万円
300万円を超え3,000万円以下の部分 2%
3,000万円を超え3億円以下の部分 1%
3億円を超える部分 0.5%
特に複雑又は特殊事情がある場合
弁護士と依頼者の協議により定める額
遺言執行に裁判手続を要する場合
遺言執行手数料とは別に、裁判手続に要する弁護士報酬を請求することができる
株主総会等指導
基本
30万円以上
総会等準備も指導する場合
50万円以上
備考
※特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。
9.任意後見及び財産管理・身上監護
事務処理の内容と報酬
依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務の処理を行う場合
月額5,000円から5万円の範囲内の額
依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務に加えて、収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合
月額3万円から10万円の範囲内の額
※任意後見契約又は財産管理・身上監護契約締結後、その効力が発生するまでの間、依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談する場合の手数料は、1回当たり5,000円から3万円の範囲内の額とする

◆ 時間制

1.時間制
報酬金
(1)弁護士は、依頼者との協議により、受任する事件等に関し、前記「法律相談等」及び「民事事件」の規定によらないで、1時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間(移動に要する時間を含む。)を乗じた額を、弁護士報酬として受け取ることができる。
(2)時間制の単価
単価
1時間後とに1万円以上
(3)弁護士は、具体的な単価の算定にあたり、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性及び弁護士の熟練度を考慮する
(4)弁護士は、時間性により弁護士報酬を受け取るときは、あらかじめ依頼者から相当額を預かることができる。

◆ 顧問契約

1.顧問料
顧問料
事業者
月額3万円以上
非事業者
年額6万円(月額5,000円)以上

◆ 刑事事件

1.起訴前及び起訴後(第一審及び上訴審をいう。以下同じ)の事案簡明な刑事事件
着手金
それぞれ20万円以上40万円以下
報酬金

起訴前

不起訴
20万円以上50万円以下
求略式命令
上記の額を超えない額

起訴後

刑の執行猶予
20万円以上50万円以下
求刑された刑が軽減された場合
上記の額を超えない額
2.起訴前及び起訴後の1以外の事件及び再審事件
着手金
それぞれ30万円以上
報酬金

起訴前

不起訴
30万円以上
求略式命令
30万円以上

起訴後

令無罪
50万円以上
刑の執行猶予
30万円以上
求刑された刑が軽減された場合
軽減の程度による相当額
検察官上訴が棄却された場合
30万円以上